日本PTA全国協議会などPTA４団体は5月31日、首相官邸と文科省に、幼児教育の義務教育化などを求める要望書を提出しました。
PTA４団体とは、公益社団法人日本PTA全国協議会、一般社団法人全国高等 学校PTA連合会、全国国公立幼稚園・こども園PTA連絡協議会、一般社団法人全国国 立大学附属学校PTA連合会で構成された国公立PTA全国組織です。
深刻な小1の壁と教育格差に一石を投じることができるのでしょうか。
幼児教育の義務化を含む要望書提出
全国PTA団体が、国立大学附属学校全国同窓会会長の塩谷立衆議院議員に同行し、松野内閣官房長官と永岡文部科学大臣に教育に関する要望書を提出しました。
要望書には以下の項目が盛り込まれています。
教育予算の更なる確保
通学・通園の危険個所の改善
幼児教育の義務教育化
教職員の働き方改革の支援
国立大学との連携強化による教育の向上
PTA活動の意義の周知への支援
全国PTA団体は2年間にわたる協議の末、この日の要望書提出を実現しました。
松野官房長官と永岡文科大臣は丁寧に応じ、検討や支援の意向を示したとのことです。
要望書は子どもたちと国の未来のために役立つことを願っており、関係者への感謝の意を表明しています。
幼児教育義務化要望の背景
幼児期の教育は、保育園やこども園、幼稚園など、各施設ごとに異なる内容で実施されています。
しかし、小学校に進学する際に深刻な小１プロブレムが顕在化しており、その要因の一つが就学前の子どもたちの教育格差であると指摘されています。
このような状況を改善するためには、各園の事情に配慮した教育要領の充実が必要です。
そのためには、幼児教育を義務教育の一環として位置づけ、公的な責任として幼児教育の充実を図る必要があります。
幼児期の重要性を認識し、適切な教育環境を提供するために、幼児教育の義務化を推進していくことが求められます。
幼児教育の義務化により、全ての子どもたちが公平な機会を得て、基礎的な教育を受けることができるようになるでしょう。
個々の園の特性や地域のニーズに合わせた教育要領の充実や、教育資源の適切な配分などが行われることで、教育格差の是正と子どもたちの将来への準備が促進されます。
幼児教育の義務教育化を通じて、子どもたちの教育の質と均等性を向上させるため、公的な支援とご理解、引き続きの協力を得ることを要望書に葉盛り込まれています。
教育予算のさらなる確保や学校教職員の働き方改革など、子どもたちを取り巻く環境はその枠組の改善によって変わってくるでしょう。
この要望書を受けて、今後の政府の動向に期待が寄せられます。