幼児教育関連ニュース
青森県幼児教育推進協議会発足！初会合
就学前の幼児教育は子どもたちの成長にとって重要なものです。
青森県では「県幼児教育推進協議会」が28日に発足、県庁で初会合が開かれました。
青森県の幼児教育、保育の関係団体代表者や行政機関の担当者ので協議会は構成されています。
今後さまざまな専門性を備えた関係者によって、立場や型にとらわれず幼児教育について協議されていくでしょう。
幼児教育とは
文部科学省では、幼児教育について以下の通りに定義しています。
幼児教育は、次代を担う子どもたちが人間として心豊かにたくましく生きる力を身につけられるよう、生涯にわたる人間形成の基礎を培う普遍的かつ重要な役割を担っている。
【出典：文部科学省『幼児教育の意義及び役割』】
乳幼児期を過ぎた1歳から6歳までの子どもに対して行う教育は幼児教育です。
幼稚園や保育所等の保育施設による教育に加えて、家庭や地域における生活を通した言語能力や身体能力、コミニケーション能力などを身に付ける事も幼児教育の中に含まれています。
お子さんの人格形成や思考力のベースとなる生涯にわたって影響するものです。
幼児期の子供の脳は、日常生活の中で起きた様々な出来事を通して多くのことを吸収します。脳が柔軟であるこの直に教育を行うことによって、集中力や好奇心を養うことができるのです。
県幼児教育推進協議会の初会合
青森県の「県幼児教育推進協議会」は、会長・弘前大学教育学部の宮崎充治教授、副会長・田子町立田子幼稚園の尾形真一朗園長を始めとする委員18人が委嘱されました。
県庁で開かれた初会合では、幼稚園や保育所といった施設の垣根を越えて課題を共有し、就学前の子どもの教育の質向上を図ることが確認された模様です。
本年度は、専門性を備えた「幼児教育アドバイザー」を配置することや、幼保小連携の推進等について協議することが考えられています。
事務局となる県教育委員会学校教育課によると、幼稚園、保育所、認定こども園は、文部科学省、厚生労働省と管轄が違う上、法令上の根拠等が異なっています。
青森県内の所管部署も3つの部署に分かれているのです。
そのため昨年6月より県私立幼稚園連合会、県保育連合会、日本保育協会研修、県私立保育園協会、全国認定こども園協会県支部の代表が、施設等の型にとらわれず、関係者と行政が協議する場の設定などを県に要望していました。
「県幼児教育推進協議会」の会合はこの要望がかなった形になります。
宮崎会長は「さまざまな立場の人が集まることは、子どもの教育によって重要な意味を持つ」と述べ、継続的な情報交換や話し合いへの協力を呼びかけました。
